ヴィヴのマルチ商法事件初公判 ６被告全員起訴事実を否認 大阪地裁
2008.11.18 12:14
東京都のソフトウエア販売会社「ヴィヴ」による聴覚障害者らを狙ったマルチ商法事件で、組織犯罪処罰法違反（組織的詐欺）罪に問われた会社役員の浦壁伸周（６７）、同社役員の冨田将一朗（３４）ら６被告の初公判が１８日、大阪地裁（横田信之裁判長）で開かれた。浦壁被告は「株主として経営を任せており、詐取したことはない」などと起訴事実を否認、冨田被告ら他の５被告も否認し、いずれも無罪を主張した。
同社は平成１６年ごろから、オンラインゲーム事業の広告収入から配当が受けられるとして会員を募り、加入時に登録料を集める事業を展開。聴覚障害者を中心に全国の約５５００人から約３０億円集めたが、ほとんど配当がなかったとして被害者から集団訴訟を起こされるなどしている。
検察側は冒頭陳述で、浦壁被告らが広告収入がほとんどないことを認識し、会員への虚偽の説明や苦情対応をマニュアル化していたことを明らかにした。
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200811180034.html
聴覚障害者詐欺事件、初公判 会社経営者ら無罪を主張
2008年11月18日
聴覚障害者らを狙ったゲームソフト開発販売会社「ヴィヴ」による詐欺事件で、組織的犯罪処罰法違反（組織的詐欺）の罪に問われた実質経営者の浦壁伸周（のぶちか）被告（６７）＝東京都千代田区＝ら６人の初公判が１８日、大阪地裁であった。浦壁被告は「詐取の企ても共謀もしていない」と述べ、全面無罪を主張した。
検察側によると、浦壁被告らは０６年７〜８月、大阪市内などで説明会を開き、聴覚障害者らに「ヴィヴは毎月４３億円の収益をあげる」「月８万６千万円が配当される」などとうそをつき、登録料名目で１５人から計約８００万円をだまし取ったとされる。検察側は冒頭陳述で、高額の配当は実現の見通しがなかった、と主張。登録会員は全国で５千人に達し、ヴィヴは約６億円の利益を得た、とした。
国民生活センターによると、ヴィヴに関する被害相談は０６年度が最多で６５８件にのぼった。１人あたりの被害額は平均約６０万円という。
よみうりテレビ ニュース＆ウェザー
http://www.ytv.co.jp/press/kansai/D8525.html
大阪：初公判で無罪主張 聴覚障害者狙う詐欺事件
聴覚障害者らを狙ったゲームソフト販売会社によるマルチ商法詐欺事件の初公判（１８日）で、会社の実質的経営者らが無罪を主張した。組織的詐欺の罪に問われているのはゲームソフト販売会社『ヴィヴ』の実質的経営者、浦壁伸周被告（６７）ら６人。起訴状によると浦壁被告らは一昨年、聴覚障害者らを対象に大阪などで説明会を開き「オンラインゲームの配当として最低でも毎月約８万円が受け取れる」などとウソを言って会員登録料の名目で１５人から約８００万円を騙し取ったとされる。きょうの初公判で浦壁被告ら６人は「詐欺はしていない」と無罪を主張した。検察側は「会員収入は約３２億円あり、６億円の利益を得ていた。また虚偽説明はマニュアル化されていた」と犯行の手口を指摘した。 (11/18 18:20)
